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開設に寄せて

テクノロジーの発達に伴い、日常の利便性は格段に向上し、社会生活の中で「可能なこと」の範囲が急速に広がっています。しかし現在のコロナ禍においては、日本国内のさまざまな方面で、同じような社会的要因が背景となり、社会活動の停滞や、市民生活における様々な支障が目立つようになっています。

その背景とは、

  • 社会制度が古いままで、現状に適合していない(例えばセクション毎に区分された「縦割りシステム」による組織など)。
  • 利権が絡んだり既得権者が優遇されたりすることなどが影響し、組織や事業の方向性を変えられない。
  • 明確なエビデンスよりも過去の経験や慣習、決定権を持つ方々の意向が優先され、課題を解決できない。

…などということです。

具体的にみると、コロナ禍の中;マイナンバー制度がうまく機能せず、補助金申請が滞る。電子署名が普及しておらず、テレワークが推奨される中、ハンコを押すためだけに出勤しなければならない。社会コストの削減効果が期待される、電子マネーが十分に普及しているとはいえない…など。

そのような、旧態依然としていたり、実態にそぐわなかったりする社会の仕組みは、私たちの身の回りにいろいろと存在します。そしてそれは、栃木県における陸上競技の振興に関わることにおいても、少なからず当てはまるところです。

栃木では2022年に2巡目の国体が開催されます。ハード面での環境が整い、県民の意識も高揚しつつあります。この貴重な機会をとらえ、栃木の陸上競技を「より良いもの」として、次の世代へ引き継いでいきたいと強く願うところです。

そこで栃木陸協内で、関係事業と各種制度などを「改革」するための委員会を設置することとなりました。Web上で協議の過程と内容を公開しながら、従来とは異なるアプローチで取り組みを進めてまいります。

ご覧いただく皆さまからも、ご意見をいただき協議を深めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。