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働き方改革と運動部活動

ポスト・77栃木国体から本格スタート

国は各学校設置者ならびに関係機関等に対し、令和2年9月1日付け事務連絡として、「『学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について』の送付について」という通知を示しました。

この通知によると、ポイントとしては、

  • 休日の部活動の段階的な地域移行(学校部活動から地域部活動への転換)
  • 合理的で効率的な部活動の推進(合同部活動の推進、大会等の在り方の整理)

などが図られるよう、令和5(2023)年度から段階的に移行していくとのことです。また、休日の部活動に教員が関わる場合は、兼職兼業の許可を得た上で従事すること、などとも示されています。

これまで、特に地域においてスポーツ振興に重要な役割を果たしてきた、中学・高校の運動部活動が大きな転換期を迎えています。

本格スタートまでは、あと2年の猶予があります。栃木県ではそのタイミングが、ちょうど国体開催翌年にあたります。「ポスト・77栃木国体 元年」となる令和5年度=2023年度が、改革の本格展開と同じタイミングになります。

中体連・高体連といった学校体育団体はもとより、栃木陸協を含む各競技団体は、改革の内容に合わせて今から計画的に組織や事業の体制を見直し、より良いスタートを切るための準備を進めていく必要があります。

この計画自体は、既に数年前から国で十分な時間をかけて、関係者が集い審議されたものであり、これまでにも、タイムスケジュール案が公開されてきていました。今後、国全体で着々と進められていくものとなります。

栃木陸協の組織を構成する役員の多くが学校関係者です。また、登録競技者の7割超が、中学・高校生で占められています。部活動改革の影響は、組織体制や事業展開にダイレクトに響くものとなります。

これからの時代に適合した、組織体制や事業の在り方を考える

現行の制度について、大きな変化が求められているところです。一方、教員や地域指導者などとして長く競技に携わってきた方や、子どもたち(児童・生徒)、保護者の皆さまからみれば、現状に対して、何の不思議も不満も感じられず、変化の必要性に対して、あまり実感が持てないかもしれません。

それでも、10年・20年後に、現在の状況を振り返った時に、「そういえば、今では考えられないけれど、昔はこうだった」と、思い返すことができるような大きな変化が、今、求められています。

例えば40年前となる1980年、すなわち昭和55年の頃、学校では先生が生徒に体罰を加える場面が日常的に存在し、それが必要な教育手段として国民に受け入れられていました。保護者による体罰も、スポーツ現場でも鉄拳制裁なども、当然のように通用した時代でした。

今、考えれば、あり得ないことです。それらを振り返ると「そういえば、そんな時代もあったな」と思うだけですが、現在、同じことをしてしまったら大変な問題として扱われます。

部活動改革も、おそらく同じような経過をたどりながら、浸透していくことでしょう。今後「待ったなし」で進められていきます。示された方針とスケジュールを踏まえ、各関係団体は主体的に、組織体制や事業の在り方を見直していくことが求められます。

過去の慣習を繰り返していくのではなく、10年・20年後を見据えながら、将来に備えた準備をただちに進めていく必要があるのです。

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