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報告

地域陸協・クラブの現状に関するアンケート調査

地域の回復・復興をめざすための足がかりとして

栃木陸協には、地域の加盟団体として12の地域陸協・クラブが存在します。各団体の実態・現状について、代表者さまにアンケート調査を照会し、このたび結果がまとまりましたのでご紹介いたします。

調査にご協力いただきました関係の皆さま、ありがとうございました。当資料は、2020/12/12に開かれた栃木陸協理事会資料を一部訂正したものとなります。

主な結果

  1. 各団体では域内の県民スポーツ大会予選、小学生大会予選、練習会等を実施し、重要な役割を担っている。(※ 公認競技会を開催しているのは2団体。)
  2. 市町体協等の下部あるいは関係組織となる団体と、そうでない独立した団体とがある。また、各団体いずれの対象域にもならない市町がある(下野市・上三川町・壬生町・野木町)。
  3. 多くの団体で会員確保が困難。高校指導者(教員)の協力・連携が必要。
  4. 会員や審判等、新規加入を促すためのネットワークが十分ではない。ホームページ設置は2団体のみ。

調査の目的

栃木県では、中学・高校生の登録者数に対する、一般の方の登録者数の割合が全国で最も低い水準にあります。また公認競技場は県内に多数あるものの、公認競技会の開催件数が少なく、開催施設にも偏りがある状況です。

そうした状況を、速やかに改善させていく必要があります。

高校・大学で競技を経験した方が、それぞれのレベルに応じて、卒業後にも競技を続けることができたり、あるいは支える立場;役員・審判として、大会の運営に協力していただける仕組みを整えたりしていく。

栃木陸協と各地域陸協・クラブとが連携を深めたり、陸協が各団体に対して必要な支援を行いながら、県全体における陸上競技の振興を適切に図っていくことが、理想の姿であると考えます。

今後、どのような取り組みを進めていくことが望ましいのか、検討するための材料として、各地域・クラブの現状を確認するため、調査を行った次第です。

組織の固定化・高齢化

今回の調査では、改めて組織の固定化・高齢化が進んでいることが明らかとなりました。重要な課題といえます。

そうした問題は、ここに示す各組織に特有のものという訳でなく、全国で「どこにでも」みられる状況であり、多くの組織が抱えるものになると思います。それだけに、何か「一手」を講じれば解決するといった、簡単な問題ではないはずです。おそらく、今の時代の流れに沿って、組織に求められる役割・機能を果たせるようにしていくためには、組織の構造的な改革などを伴う、大きな変化が必要になるのではないか、とも考えます。

各加盟団体では、それぞれの地域において、資料に示すさまざまな事業を展開しているほか、代表者の半数が、栃木陸協の理事(業務執行の意思決定に参加する役割)を、もう半数が評議員(人事・財務などの監視役)を務めていただいています。栃木陸協組織の「舵取り役」として、重要な役割を果たしていただいています。

したがって、地域陸協・クラブの衰退は、栃木陸協の衰退に繋がることになります。栃木の陸上競技をより一層、振興していくためには、それぞれの地域陸協・クラブをより良い姿に変えていくのか、あるいは何か大きな変革を起こすのか、いずれかが急務であるといえます。

部活動の地域移行・民間委託に備えて

地域陸協・クラブとは別に、中学・高校生の指導をしたり、大会を運営したりしているのは、学校の教員になります。最近、学校の部活動と教員の関わりについて、大きな変化が求められることとなりました。

スポーツ庁通知「学校の働き方改革を踏まえた運動部活動改革」(2020/9/1)では、令和5(2023)年度以降の段階的展開として、

  • 土・日曜日における部活動の地域移行・民間委託の推進
  • 教員が関わる場合は兼職兼業の許可を得た上で従事すること

などが、示されました。こうした内容については、この数年来、中央あるいは各地方で、協議や情報交換が重ねられてきました。それがいよいよ、実現化に向けて動き始めたというところです。

こうした流れを踏まえると、地域陸協・クラブと、中体連・高体連との連携・関係性を、何らかの形で整えていくことも有効、あるいは必要かもしれません。

教育行政機関や、関係団体からの指示・要請を待つのではなく、望ましい姿、あるべき姿への転換を求め、主体的に議論を重ねていくことが望まれます。

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